当センターは、譲渡企業・買い手双方にとって誤解の少ない情報提供と、無理のない条件整理を心がけます。M&Aは情報格差と利益相反が生じやすい取引であるため、早い段階から説明範囲、秘密保持、費用、リスクを明確にします。
譲渡企業への姿勢
売却理由や希望条件を尊重し、情報開示の範囲を確認しながら進めます。店名、所在地、従業員情報、財務情報は、候補先の関心度、秘密保持、開示目的を確認したうえで段階的に扱います。譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・成功報酬をいただかない方針です。
買い手への姿勢
店舗の魅力だけでなく、賃貸借、厨房設備、スタッフ引継ぎ、許認可、リース、原状回復、既存売上の維持可能性など、運営上の確認事項やリスクも適切に伝えることを重視します。買い手様の社名・担当者名・連絡先は、同意なく譲渡企業候補へ公開またはメール配信しません。
利益相反への配慮
仲介として双方に関与する場合、価格、条件、表明保証、補償、従業員、賃貸借、許認可などで利益が対立し得ることを明示します。一方に偏った助言にならないよう注意し、必要に応じて弁護士・税理士等の外部専門家による確認を促します。
連絡停止・過剰営業の防止
相談者から営業停止、案件案内停止、連絡方法の変更を求められた場合は、内容を確認し、取引・契約・法令対応・安全管理に必要な連絡を除き、合理的な範囲で停止または制限します。
最終更新日: 2026年6月15日