当センターは、譲渡企業・買い手双方にとって誤解の少ない情報提供と、自由な意思決定を尊重した条件整理を行います。M&Aは情報格差と利益相反が生じやすい取引であるため、早い段階から業務形態、支援範囲、秘密保持、費用、リスクおよび相談者の選択肢を明確にします。
1. 譲渡企業への姿勢
売却理由、希望時期、従業員・常連・取引先・屋号等の守りたい条件を確認し、売却を急がせたり、成立可能性や価格を断定したりしません。店名、詳細所在地、従業員情報、財務情報は、候補先、目的、必要性、秘密保持の状況および本人の意向を確認しながら段階的に取り扱います。
当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬をいただきません。外部専門家費用、登記、許認可、税金その他の第三者費用・実費が必要な場合は、依頼または同意の前に説明します。
2. 買い手への姿勢
店舗の魅力だけでなく、賃貸借、厨房設備、スタッフの引き継ぎ、許認可、リース、原状回復、既存売上の維持可能性、属人性等の確認事項やリスクを伝えることを重視します。譲渡企業情報は、譲渡企業の意向と開示範囲に従って扱います。
買い手の社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を、同意なく譲渡を検討している企業へ公開または配信しません。買収ニーズを案内する場合は「社名等を除いた買収ニーズ概要」とし、条件の組み合わせによる識別可能性にも配慮します。
3. 仲介・利益相反への配慮
仲介として双方に関与する場合、価格、支払条件、表明保証、補償、解除、従業員、賃貸借、許認可、経営者保証等で利益が対立し得ることを明示します。当社は双方の仲介者であり、いずれか一方だけの利益を最大化する専属代理人ではありません。
- 一方当事者または継続的に取引する候補先を不当に優遇しません。
- 一方から伝達を求められた重要情報を、法令・秘密保持・本人の指示に反しない限り、不当に止めません。
- 一方当事者に重大な有利・不利を生じさせる事情を把握した場合は、開示可能な範囲で適時に説明します。
- 追加報酬その他の利益を理由として特定候補先を不当に優先しません。
- デュー・ディリジェンス、企業価値評価、法務・税務判断について、必要に応じて独立した専門家への相談を促します。
4. 手数料・契約条項の透明性
相談者が負担する手数料、相手方から当社が受領する手数料、算定基準、最低手数料、支払時期および外部費用を、契約締結前に書面または電磁的方法で説明します。直接交渉制限、専任、テール、契約期間、中途解約、違約金、秘密保持、損害賠償等を定める場合は、対象、期間、例外および契約終了後の効果を具体的に説明します。
相談者による弁護士、税理士、金融機関、事業承継・引き継ぎ支援センターその他の第三者への相談やセカンドオピニオンを不当に妨げません。
5. 譲り受け側の確認と限界
買い手候補について、財務状況・資金調達力、事業実態、契約締結権限、買収目的、反社会的勢力該当性、把握可能な過去のトラブル等を案件に応じて確認します。確認には取得可能な情報と権限による限界があり、信用、資力、将来の履行または取引後の経営を保証するものではありません。重要なリスクを把握した場合は、開示可能な範囲で説明し、追加調査や契約上の保護策を検討します。
6. 連絡停止・過剰営業の防止
当社名、担当者および連絡目的を明らかにし、実在しない候補先や確認していない意向を用いた勧誘を行いません。相談者から営業停止、案件案内停止、連絡方法の変更を求められた場合は、取引・契約・法令対応・安全管理に必要な連絡を除き、合理的な範囲で停止または制限します。
7. 苦情・相談窓口
説明、勧誘、利益相反、情報管理、手数料その他の懸念は、お問い合わせフォームまたは電話窓口へご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて追加説明、連絡停止、担当見直しその他の対応を検討します。相談や苦情の申出のみを理由として不利益な取扱いを行いません。
関連する詳しい方針は、中小M&Aガイドライン遵守方針をご確認ください。
最終更新日： 2026年7月15日