居酒屋M&A総合センターは、中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持、広告・営業、譲り受け側の調査、最終契約上のリスクを説明します。
1. 基本姿勢
居酒屋M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する相談窓口です。株式会社M&A Doは、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、相談者が納得して判断できるよう、手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持、最終契約上のリスクを丁寧に説明します。
株式会社M&A Do公式サイトにおいても、M&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関として、中小M&Aガイドライン遵守を宣言しています。
2. 契約前に説明する主な事項
- 仲介者とFAの違い、当社が提供する業務形態、支援範囲
- バリュエーション、マッチング、交渉、資料準備、デュー・ディリジェンス、最終契約支援等の各プロセスで提供する業務
- 相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬、最低手数料、外部実費、支払時期
- 相手方から手数料を受領する場合の算定基準、最低手数料、支払時期、条件への影響可能性
- 秘密保持、直接交渉制限、専任条項、テール条項、契約期間、中途解約、免責・責任範囲
- 譲り受け側に対して実施する調査の概要、反社会的勢力排除、業界内での情報共有の仕組みへの参加有無
- 経営者保証、従業員、賃貸借、許認可、リース、表明保証、補償、解除等の最終契約上の重要論点
譲渡企業様向けには、相談料・着手金・中間金・成功報酬を0円とする方針を掲げています。外部実費や買い手様側の費用が発生する場合は、個別に説明します。
3. 利益相反への配慮
仲介者として譲渡企業・買い手双方に関与する場合、譲渡価格、条件、表明保証、補償、従業員・賃貸借・許認可の承継など、双方の利益が対立し得る事項を明示します。いずれか一方を不当に害する対応を行わず、必要に応じて弁護士・税理士等の外部専門家による確認を促します。
4. 広告・営業の方針
- 当社名、担当者、連絡目的を明らかにし、誤認を招く説明を行いません。
- 実在しない候補先、確認していない買収意向、確定していない譲渡条件を断定的に伝えません。
- 相談者から営業停止の意思表示があった場合は、内容を確認し、以後の連絡を停止または制限します。
- 過大な譲渡価格や成立可能性を断定せず、根拠と前提条件を説明します。
- 買い手ニーズを譲渡企業候補へ案内する場合は、社名・担当者名・連絡先を除いた概要情報を用い、同意と秘密保持に配慮します。
5. 秘密保持と段階開示
店名、所在地、従業員情報、売上、賃貸借契約、取引先、候補先情報は、M&Aの成否や営業継続に影響し得ます。初期相談では匿名または概要情報を活用し、候補先ごとに開示可否を確認し、秘密保持契約や開示範囲を踏まえて段階的に情報開示します。
6. 譲り受け側の確認
譲り受け側については、反社会的勢力に該当しないこと、買収意向、資金面、事業継続の考え方、経営者保証や従業員・取引先への影響等を、案件の性質に応じて確認します。不適切な譲り受け側によるトラブルを防ぐため、必要な確認事項を整理し、譲渡企業様が判断できる材料を提供します。
7. 最終契約・クロージング時のリスク説明
最終契約における表明保証、補償、解除、競業避止、従業員引継ぎ、賃貸借契約、営業許可、酒類・深夜営業、リース、経営者保証等について、案件ごとのリスクを整理します。必要に応じて、専門家や金融機関への相談、契約書レビュー、クロージング条件の確認を促します。
8. 関連情報
中小企業庁 中小M&Aガイドライン
株式会社M&A Do 公式サイト
最終更新日: 2026年6月15日