中小M&Aガイドライン遵守方針

居酒屋M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、利益相反、秘密保持、広告・営業、譲り受け側の調査、最終契約上のリスクを説明します。

1. 基本姿勢・登録制度の位置づけ

居酒屋M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する相談窓口です。相談者が十分な情報に基づいて判断できるよう、支援内容、業務形態、費用、利益相反、契約条項および取引リスクを、契約前から各段階で説明します。

株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関として公開データベースに掲載され、中小M&Aガイドライン第3版対応と表示されています（2026年7月15日確認）。同制度への登録は、行政上の許認可、国による個別案件の承認、取引成立または支援品質の保証を意味するものではありません。

2. 契約前に説明する主な事項

仲介者とFAの違い、当社が提供する業務形態、支援範囲、担当者の役割
バリュエーション、マッチング、交渉、資料準備、デュー・ディリジェンス、最終契約支援等の各プロセスで提供する業務と提供しない業務
相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬、最低手数料、外部実費、算定基準、支払時期
相手方から手数料を受領する場合の算定基準、最低手数料、支払時期および取引条件に影響する可能性
秘密保持、直接交渉制限、専任条項、テール条項、契約期間、中途解約、損害賠償、免責・責任範囲
譲り受け側に対して実施する調査の概要、調査の限界、反社会的勢力排除、業界内の情報共有の仕組みへの参加有無
経営者保証、従業員、賃貸借、許認可、リース、表明保証、補償、解除等の最終契約上の重要論点

当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬をいただきません。外部専門家費用、登記・許認可、税金、資料取得、交通等の第三者費用・実費は別途発生する場合があるため、必要性、負担者、金額または算定方法を事前に説明します。

3. 利益相反への配慮

仲介者として譲渡企業・買い手双方に関与する場合、価格、支払条件、表明保証、補償、解除、従業員・賃貸借・許認可の承継等で双方の利益が対立し得ることを明示します。双方から手数料を受領する場合は、その事実と算定方法を説明します。当社は、一方当事者の代理人として法的利益を最大化する立場ではありません。独立した法務・税務・会計判断が必要な事項については、弁護士、税理士等への相談を促します。

企業価値評価または価格試算を示す場合は、前提、使用した資料、計算方法および価格帯であることを説明し、成立価格を保証する表現を用いません。

4. 広告・営業の方針

当社名、担当者、連絡目的を明らかにし、登録制度や実績について認定・保証と誤認させる説明を行いません。
実在しない候補先、確認していない買収意向、確定していない譲渡条件を断定的に伝えません。
過大な譲渡価格や成立可能性を断定せず、根拠、比較条件、確認時点および前提を説明します。
他社料金等を比較する場合は、客観的な資料、正確な引用、公正な条件設定および確認日を示します。
相談者から営業停止の意思表示があった場合は、取引・契約・法令対応に必要な連絡を除き、以後の営業連絡を停止または制限します。

5. 秘密保持・段階開示・買収ニーズ概要

店名、詳細所在地、従業員情報、売上、賃貸借契約、取引先、候補先情報は、M&Aの成否や営業継続に影響し得ます。初期相談では概要情報を活用し、候補先ごとに開示目的、必要性、秘密保持の状況および本人の意向を確認したうえで段階的に開示します。

買収ニーズを譲渡を検討している企業へ案内する場合は、買い手の社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を含めない「社名等を除いた買収ニーズ概要」を用います。会社等を推測できる可能性が高い条件は一般化するか、配信前に確認します。識別情報を開示する場合は、法令上の例外を除き、開示前に別途同意を確認します。

6. 譲り受け側の確認

譲り受け側について、財務状況・資金調達力、事業実態、契約締結権限、買収目的、取引実行後の事業継続方針、経営者保証・従業員・取引先への対応、反社会的勢力該当性、把握可能な過去のM&Aトラブル等を、案件・取引形態に応じて確認します。確認は契約前から最終契約・クロージングまで必要に応じて更新し、重要なリスクを把握した場合は、開示可能な範囲で譲渡企業へ伝えます。

これらの確認には、取得可能な情報や調査権限による限界があり、候補先の信用力、資力、将来の履行能力または取引後の経営状況を保証するものではありません。必要に応じて、追加資料、専門家調査、表明保証、前提条件、補償、解除、担保その他の契約上の保護策を検討します。

7. 不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みへの参加状況

当社は、2026年7月15日現在、中小M&Aガイドライン第3版が想定する業界内の「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」には参加していません。この参加状況は、譲渡企業との仲介契約・FA契約の締結前に書面で説明します。参加の有無にかかわらず、前項の確認を行い、参加状況が変わった場合は本表示を更新します。

8. 最終契約・クロージング時のリスク説明

最終契約における表明保証、補償、解除、競業避止、従業員引き継ぎ、賃貸借契約、営業許可、酒類販売・深夜営業、リース、経営者保証等について、案件ごとのリスクを整理します。経営者保証の解除・変更は自動ではなく、金融機関等の判断と手続が必要であることを説明し、必要に応じて金融機関、専門家への相談、契約書レビューおよびクロージング条件の確認を促します。

最終契約後も、対価支払、株式・資産移転、許認可、貸主の承諾、保証解除、重要書類の受渡し等の完了条件を確認します。

9. 苦情・相談者の選択

相談者が説明不足、強い勧誘、利益相反、情報管理その他の懸念を申し出た場合は、担当者と内容を確認し、必要に応じて説明、連絡停止、担当見直し等を行います。相談者は、契約締結前に検討時間を取り、外部専門家へ相談し、納得できない条件であれば、契約しないという選択もできます。苦情・相談はお問い合わせフォームまたは電話窓口へご連絡ください。

最終更新日： 2026年7月15日