当サイトの掲載情報の位置づけ、手数料表示、契約との関係、専門家確認、禁止事項、著作権、サービスの変更、責任範囲、メール連絡等について明確にします。
1. 掲載情報の位置づけ
当サイトの掲載情報は、居酒屋・飲食店のM&A、事業承継、店舗譲渡、買収・出店の検討の参考情報です。正確性、最新性、有用性の確保に努めますが、特定の取引成立、譲渡価格、買収価格、税務・法務・会計上の結果、許認可の取得、金融機関・貸主・候補先の承諾を保証するものではありません。
2. 個別契約・重要事項説明との関係
当サイトの閲覧またはフォーム送信だけで、M&A仲介契約、FA契約、業務委託契約その他の取引契約が成立するものではありません。具体的な支援範囲、業務形態、手数料、契約期間、直接交渉の制限、専任条項、テール条項、秘密保持、解除、責任範囲等は、個別の契約書および契約締結前の説明によって定まります。当サイトの一般的な案内と個別契約の内容が異なる場合は、法令に反しない範囲で個別契約および当該説明の内容が優先します。
3. 専門家確認について
当サイトの情報は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等による個別助言の代替ではありません。契約、許認可、賃貸借契約、労務、税務、経営者保証、表明保証、補償条項、反社会的勢力排除条項等については、案件ごとに適切な専門家へ確認することを推奨します。
4. 手数料・費用表示
当サイトでは、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬を0円とする料金設計を案内しています。ただし、登記、許認可、士業、契約書作成、金融機関対応、行政手続、資料取得、交通等の外部実費・第三者費用が必要となる場合があります。外部費用が生じる場合は、内容、負担者、金額または算定方法を事前に説明し、依頼または同意を確認します。買い手企業側の費用、相手方から受領する手数料、算定基準、最低手数料、支払時期等は、個別契約の締結前に書面または電磁的方法で説明します。
5. 事例・コラム・比較表示について
事例記事、コラム、モデルケースは、理解促進を目的として業界実務上の論点を整理したものです。実在する特定の店舗、会社または人物を示すものではない場合があり、個別案件の結果を保証しません。他社料金その他の比較情報を掲載する場合は、確認時点、比較条件および出典を示すよう努めます。料金・サービスは変更される可能性があるため、取引を判断する前に各社の最新の公式情報をご確認ください。
6. 秘密情報・個人情報の送信
問い合わせフォームや通常のメールで、第三者の秘密情報、送信する権限のない資料、不要な個人情報、マイナンバー、クレジットカード番号、健康情報等を送信しないでください。初回相談では、店舗名、詳細所在地、従業員氏名、取引先名等を伏せた概要でも構いません。相談対応に必要な資料は、目的、範囲、開示先および安全な授受方法を確認しながら段階的に取り扱います。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。
7. 禁止事項
- 虚偽情報、第三者の秘密情報、送信する権限のない資料の送信
- 当サイトまたは運営者のシステムへの不正アクセス、ならびに運営者、相談者、候補先その他の第三者に対する妨害・誹謗中傷
- 反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用
- 法令、公序良俗、契約、秘密保持義務、第三者の権利に反する行為
- スパム、過剰な営業、なりすまし、当サイトの信用を害する行為
- 当サイトに対する脆弱性の探索、過度な負荷、データの不正取得または自動収集
8. メール・営業連絡の停止
案件案内、買収・出店ニーズ確認、営業連絡の停止を希望される場合は、受信メールへの返信またはお問い合わせフォームからご連絡ください。取引・契約・法令対応・安全管理に必要な連絡を除き、合理的な範囲で停止または制限します。
9. 著作権・外部リンク
当サイトの文章、画像、デザイン、構成、ロゴ等の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。法令上認められる引用等の範囲を超える無断転載、複製、改変、再配布を禁止します。外部リンク先は各運営者が管理するものであり、当サイトはリンク先の内容、提供条件、個人情報の取扱い等を管理していません。リンク先の利用条件・方針をご確認ください。
10. 反社会的勢力の排除
当サイトは、反社会的勢力またはこれに準ずる者からの相談、登録、取引、情報提供を受け付けません。該当が判明した場合、法令および個別契約に従い、相談対応および情報提供を停止し、契約を解除することがあります。
11. サービスの変更・停止
保守、セキュリティ対応、災害、通信障害、外部サービスの停止、法令・行政対応その他やむを得ない事情により、事前の予告なく当サイトの全部または一部を変更・中断・停止する場合があります。重要な変更については、可能な範囲で当サイト上に案内します。
12. 責任範囲
当サイトは、掲載情報およびシステムの安全性・可用性の確保に合理的な注意を払います。当サイトの利用に関連して損害が生じた場合の責任は、適用法令および個別契約に従います。当サイトまたは運営者の故意または重過失による責任を不当に免除するものではなく、法令上制限が認められない責任には本項の制限を適用しません。
13. 準拠法・紛争
当サイトおよび本ページの準拠法は日本法とします。個別契約に準拠法または裁判管轄の定めがある場合はその定めに従い、定めがない場合は適用法令に従います。紛争が生じた場合は、まず誠実な協議による解決に努めます。
14. 方針の変更
本ページの内容は、法令、ガイドライン、サービス内容、運用体制の変更に応じて改定することがあります。重要な変更は当サイト上で分かりやすく公表します。
最終更新日： 2026年7月15日